| 消費税増税で税収が増えると思いこまされているが本当だろうか。 税金にどんな名前をつけどんな所から徴収しようと 元になるお金の出所はどこか？と考えると それは「仕事」が生み出す「代金」の所から その代金から法人も個人も所得を得ます その所得から設備投資や消費にまわします また、その所得を蓄えたものから相続税や贈与税など様々な税金が徴収されます ということは、結局、税収は「仕事」が増えなければ増えるわけは無いのです そして、単純に考えれば、消費税は消費に対するブレーキであることは間違い有りません。 「消費税増税を社会保障費に使うなら良いのでは」という意見が多いが 逆に、こちらの方が悪循環を生みます。 消費にブレーキをかけ 仕事にアクセルを踏ませない生活保護などの社会保障費にまわすなら 経済は最悪になるでしょう。 増税分で仕事が増えるような工夫をするなら良いのですが 消費が減り、仕事への意欲を削いでいくならば 仕事を生み出している企業業績は悪化し リストラの必要に迫られ失業も増え 所得も減ります ということは、法人税も所得税も減ります。 消費税増税分は増えるでしょうが、それ以上に全体の税収は減っていきます。 なぜなら、消費税は国民の消費から吸い上げているようで 結局は、企業が仕事して生み出した代金の所だからです この仕事と代金のレベルは比例します 社会に良い「仕事」が増えなければ絶対に税収は増えません。 何故この単純な理屈が理解されずに、 財政再建と社会保障の安定的な維持の為に 増税は仕方が無いと思いこまされているのだろうか。 結局は、人々は、神から与えられた「義務」を忘れ 個人の「権利」ばかりを主張しているからではないでしょうか。 アクセルとブレーキのかけ方を間違い 世界中に良い仕事が増えなければ、悪い仕事が迫ってくる。 日本のそばには、軍備増強し、覇権主義を強めている中国があります。 中国のバブルがはじけ仕事が減って不満が満ちてくるとどうなるか。 その政権は、その体制を維持するために不満を外に向けさせようとして 他国との紛争を強めてくるでしょう。 国内が混乱し時の政権に求心力が無くなったときに使う常套手段でも有ります。 一番効率が高く強制的でもある仕事、 「戦争」といういやな仕事がやってくるでしょう |
２０１２年